今週のフランス

極右政党FNの不正事件、裁判が開始

極右政党FN(現RN)を舞台とする横領・詐欺容疑の裁判が6日、パリ地裁で始まった。FN幹部など7人と、3法人が起訴された。

この裁判では、2014年の統一市町村選挙と、2015年の県議会選挙における政党公的助成金の不正受給を巡る容疑が争われる。FNは当時、RNのマリーヌ・ルペン現党首に近いシャティヨン氏が経営する会社Riwalに、選挙用ポスター等のセットの制作を依頼。これを1万6650ユーロの価格で購入することを、立候補者に対して課していた。立候補者には、やはりルペン現党首が立ち上げた政策集団ジャンヌから、同額の融資を6.5%という高めの金利を設定して提供していた。検察当局は、FNが価格を水増しして高めに設定し、選挙資金の負担の名目で支給される公的助成金を多く得られるように画策したものだと判断し、FN、Riwal、ジャンヌの3団体を、法人として詐欺などの容疑で起訴。3団体の関係者7人を関連容疑で起訴した。マリーヌ・ルペン現党首は起訴されていない。

RNはこの裁判について、政治的な陰謀により提起されたものだとして、不正行為は一切ないと主張している。

 

 

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