今週のフランス

ソシエテジェネラル銀行、CDS事業を縮小

報道によると、仏大手銀行ソシエテジェネラルは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)事業の縮小を決めた。投資銀行部門の再編の一環として決定。CDS事業は今後、トレーディングを中心として、契約を選別する。これと関連して、同行はISDA(国際スワップデリバティブ協会)の決定委員会からも撤退する。これで、決定委員会に残るフランスの銀行はBNPパリバのみとなる。

CDSは、公社債の保険として機能する金融派生商品で、デフォルトが発生した場合に、買い手は補償を得ることができる。補償の発動は、ISDAの決定委員会がクレジットイベント(信用事由)の認定を行うことにより可能となる。決定委員会は大手投資銀行10行と、CDS大手の投資ファンド5社の代表により構成される。ソシエテジェネラルの撤退後に委員を引き継ぐ投資銀行の候補は現れていないといい、これは2009年以来で初めてだという。

CDSはその投機性が批判の対象となって久しい。先の英旅行大手トーマス・クックの倒産に際しても、CDSの買い手の一部は、補償を得ることを優先して、トーマス・クックの救済の芽を摘み、倒産に追い込むべく圧力を行使したといわれている。ソシエテジェネラルの動きは、CDSの市場そのものが曲がり角を迎えていることを示唆しているかもしれない。

 

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