今週のフランス

GEによるベルフォール拠点再編:労組が国を相手取る行政訴訟に着手

米産業大手GEが仏ベルフォール拠点で人員削減を計画している件で、同社の2労組(CFE-CGCとSUD)は7日、国を相手取った行政訴訟をパリ行政裁にて起こした。2014年にGEが仏アルストムからエネルギー部門を買収した際に国との間で結んだ協定の不遵守を国が放置していると主張、国に対してしかるべき対応を要求している。

GEは、国際的な需要の低下を理由に、ベルフォール拠点のガスタービン事業の再編を計画。ベルフォール拠点の従業員4300人のうち、ガスタービン事業には1900人が従事しているが、GEはこのうち792人を削減する計画を発表していた。国と労組はそれぞれこの計画に反発、GEはこれを受けて、削減予定の792人のうち150人の雇用を維持するという内容の譲歩案を提示していたが、その条件として、従業員が競争力向上のための努力を受け入れることを要求していた。ベルフォール拠点の2労組は、各種手当の削減など既得権の見直しには応じられないとしてこの提案を拒否。両労組は、そもそもGE側は50Hz大型ガスタービン事業の欧州本社機能をベルフォールに残すといった買収時の公約を守っておらず、国はそれを守らせる責務を怠っていると主張し、国を相手取った行政訴訟を起こすことを決めた。ベルフォール市など地元自治体は労組の提訴を支持している。

 

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