今週のフランス

仏経済成長率、2019年に1.3%=INSEE予測

INSEEが3日発表した経済見通しによると、仏経済成長率(前の期比)は7-9月期と10-12月期に共に0.3%を確保する。2019年通年の経済成長率は1.3%となる。政府の公式予測である1.4%とほぼ同じ水準が達成される。

貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱など、不確定要因が多い中でも当面は堅実な成長が確保できる見通しとなった。2019年には、個人消費と企業設備投資が成長をけん引する。個人消費支出は前年比で1.1%増を記録する見込み。政府が決めた一連の購買力増強措置により、家計購買力は2.3%の増加を記録する見込みで、これと比べると個人消費の拡大幅は小さいが、これは、その分貯蓄が増えるためで、平均貯蓄性向は前年比1ポイント増の15.1%に上る。企業設備投資は7-9月期と10-12月期に共に0.5%の増加(前の期比)を記録する見込みで、増加率はかなり鈍化するものの拡大を続ける。企業利益率は32.9%と、10年来で最高となり、経済危機前の水準に復帰した。

7-12月期では雇用増加数が10万人程度、給与水準の上昇率は2%程度となる。インフレ率は1%をわずかに上回る程度となる。

2020年には、家計購買力の増強分が徐々に消費拡大を招き、これが景気を支える要因になる。ただ、近隣諸国の景気動向が懸念材料で、ドイツの内需が弱体化するようなら、フランス経済にもいずれかは波及する可能性がある。

 

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