今週のフランス

賭博部門の監督機関が新設に

政府は2日の閣議で、賭博部門の監督機関の新設に関する行政令案を採択した。FDJ(宝くじ)の民営化を前に、監督体制を見直すことが必要になった。

2020年1月1日付で新機関ANJ(賭博監督機関)が発足する。オンライン賭博の自由化に伴い2010年に発足したARJEL(オンライン賭博規制当局)を母体としてANJが発足する。新機関は、オンライン賭博だけでなく、これまで予算省又は農業省又はその両方の監督下にあった一連の賭博(馬券、宝くじ)を含めて監督対象とする。ただし、カジノについてはこれまで通り、内務省の監督下に置かれ、ANJによる監督対象とはならない。

政府は現在、FDJの72%株式を保有するが、うち20%のみを手元に残して11月にも残りを売却する計画を立てている。売却後も、国の代表者1名がFDJの取締役となり、FDJの重要な決定に関する拒否権を確保する。また、10%を超えてFDJの株式を取得する場合には事前に国の許可を得る必要が生じる。

賭博の掛け金総額は年間480億ユーロに上るが、うち180億ユーロはカジノによるもので、残りの300億ユーロ規模の事業がANJの監督下に置かれることになる。ANJは9人の委員(任期6年)により構成され、料金の決定と事業者の認可の権限を保有。違反行為に愛しては、免許取り消しや事業者の売上高の最大5%までの罰金処分を決定することができる。初代長官には、CNIL(個人情報保護機関)のファルクペロタン前長官(2011-19年)が就任する。

 

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