今週のフランス

米国政府、欧州に対する制裁関税を発動へ:エアバス支援への制裁、WTOが承認

世界貿易機関(WTO)は2日、エアバス向けの欧州諸国の支援を貿易歪曲的と認定した件で、米国による制裁関税の導入を許可した。米国政府は同日中に、対象品目のリストを公表した。75億ドル相当の制裁を18日付で実行する。

発表されたリストによると、エアバスが米国に輸出する旅客機には10%の関税が導入される。エアバスによる部品の輸出は対象外となり、米アラバマ州にあるエアバス工場が組み立てるA320は追加関税から逃れられることになった。このほか、一連の工業製品及び農産品に25%の関税が導入される。フランスの製品については、ワイン、ハム、貝類、チーズが対象に含まれる。コニャックとシャンパンは対象外となった。他のエアバス出資国では、ドイツが金属加工機械など、英国がウィスキー、羊毛ニット製品、スペインがオリーブ、イタリアがチーズとアルコールなどとなっている。

米欧がエアバスとボーイングへの援助を相互に提訴していた件で、WTOはボーイングへの米国政府の援助も規則違反に相当するとの判断を下している。こちらでは9ヵ月以内に欧州による制裁関税の導入が許可される予定だが、規模は米国による制裁よりも小さくなると見られている。欧州側は、和解による係争の解決を呼びかけていたが、米国政府は制裁を先行導入することを決めた。

 

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