今週のフランス

積立年金制度の改正、1日にスタート

積立年金制度の改正が10月1日付で施行された。数週間中に実際の商品の販売が開始される。

積立年金制度の改正は、通称PACTE法により定められた。従来の様々な種類の商品を、PER(年金貯蓄プラン)という大枠にまとめて、商品の柔軟性を高めて利用の促進を図ると共に、業者の乗り換えを可能にして競争を高めることを狙っている。貯蓄資金の一部を積立年金商品に呼び込み、株式投資等を通じて実体経済への資金供給を拡大することも目的の一つとなる。現在、各種の年金積立商品の運用残高は2300億ユーロで、これは生命保険の1兆7650億ユーロと比べて少ないが、政府はこれを、2022年の時点で3000億ユーロまで増やすことを目指している。この実現のためには、年間の拠出額を3倍に引き上げる必要があり、かなり野心的な目標となっている。

改正においては、従来の商品が「個人PER」などの名前に整理され、条件もより有利な形に統合される。受け取りを年金型とするか、一括型とするかなどを選べるようになり、運用先を選ぶ自由度も高まる。また、契約先を切り替えることが認められ、勤め先を変えた時に、企業積立年金を個人年金に切り替えることなども可能になる。

 

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