今週のフランス

軍隊省、太陽光発電に2000ヘクタールを提供へ

仏軍隊省はこのほど、300ヘクタール弱の用地を太陽光発電事業者に割り当てるための入札を開始した。9月末まで事業者を募集、選定された事業者と30年間の賃貸契約を結んで用地を提供する。

仏軍隊省は、政府が定めた太陽光発電振興計画に貢献する目的で、2022年までに2000ヘクタールの用地を提供する計画を立てている。この計画は1年前に発表され、これまでに100ヘクタール分の提供がなされたが、行政手続き上の困難もあり、本格的な実現が遅れていた。今回の入札では、オワーズ県クレイユの250ヘクタール分と、ほかに3ヵ所(アン県、ボークリューズ県、マンシュ県)分が提供される。

軍は全国に26万5000平方メートルの国有地を保有しているが、うち10万ヘクタールは緑地となっている。緑地の45%近くは保護地区に指定されており、軍は環境保護に知られざる役割を果たしている。軍はその中から、環境破壊を招かない形で地上設置用に利用できる用地2000ヘクタールを割り出し、活用に着手した。

再生可能エネルギーの業界団体SERは、2028年までに1万8000-2万7000ヘクタール分の整備が必要と試算している。政府が定めた計画によると、太陽光発電の容量は、現在の9GWが、2023年に20GW強に、2028年には40GWまで拡張される。

 

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