今週のフランス

公務員部門改革法が公示に

公務員部門改革法が7日付の官報にて公示された。同法は去る7月24日に国会で最終的に可決され、憲法評議会による違憲審査を経て、その全体が合憲と認められた。公示はされたが、実際の施行には関連政令が出揃う必要があり、まだ数ヵ月間がかかると見られる。デュソ公務員閣外相は、9月5日に公務員部門労組と協議を開始し、施行令の準備に着手すると予告。同相は、大半の部分については2020年年頭の施行を目指すと説明している。

改革法は3つの主要な部分からなる。まず、労働法典改正により民間企業で導入された従業員代表機関の整理が公務員部門でも適用され、従来の複数機関をまとめた新機関が省庁ごとに設置される。地方自治体、公共病院部門でも同様の取り組みが行われる。また、契約職員(現在は100万人が公務員部門で就労)の採用を容易にするため、1年から6年の有期雇用契約「プロジェクト雇用契約」が新設される。その一方で、1年未満の短期雇用を対象にした手当を導入し、最大で法定最低賃金(SMIC)の2倍に上る報酬を確保する配慮がなされる。公務員から民間への出向を容易にする制度も整備される。最後に、民間部門に導入された「和議による雇用契約の集団的な打ち切り」を模した制度を導入し、適切な補償を与えつつ民間部門への転出を容易にする道筋を作り、弾力的な人材管理を行えるように改める。

 

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