今週のフランス

アマゾン、仏インターネット大手課税を出店者に転嫁

アマゾンはこのほど、フランスで導入されたインターネット大手課税を出店者に転嫁することを決定した。10月1日付で手数料を引き上げる。

フランスでは、インターネット大手企業を対象にした課税の導入が先頃決まった。国内の関連収入に対して3%を課税するというもので、名目上は米国のインターネット大手を標的にしたものではないが、アマゾンをはじめとする米国大手はいずれも課税対象となっている。アマゾンはこれについて、出店者から徴収する手数料率を引き上げて、3%課税に対応する分を出店者に負担させることを決めた。アマゾンに月額39ユーロの出店料を支払っている1万社程度の零細・中小業者が対象になる。負担分は最終的に、小売価格の引き上げとなって消費者に転嫁される可能性がある。また、零細・中小の出店者の競争力の低下を招く結果にもなる。

アマゾンはフランスで昨年に66億ユーロの販売額を達成。前年の56億ユーロを大きく上回った。アマゾンは国際事業の11%をフランスで達成している。アマゾンはこの決定について、サービス向上のために多額の投資をしており、税負担の増加を吸収することはできないと説明している。課税水準が不当に低いインターネット大手企業に公正な負担を求めるという趣旨の課税であっただけに、アマゾンの決定を不当と批判する声も上がっている。

 

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