今週のフランス

政府、循環経済法案を閣議決定

政府は10日、循環経済法案を閣議決定した。製造者責任制の強化を通じた廃棄物削減やリサイクル推進などの方針を盛り込んだ。法案は9月末に上院で審議され、次いで下院で審議される。2020年3月までの可決を目指す。

法案は全13条からなる。2018年4月に政府が公表した循環経済行程表に沿って、具体的な対策を盛り込んだ。うち、製造者責任制の拡大では、2021年年頭から、DIY・ガーデニング製品、スポーツ・レジャー用品、玩具、たばこ、ウェットティッシュ(2024年から)などが新たに対象に加えられる。製造物責任制の下で、メーカーや輸入業者等は拠出金を出してリサイクルルートの確立に当たる団体を運営する義務を負う。廃棄物削減等の取り組みにおける業績に応じて、個々のメーカー・輸入業者等に拠出金の減額又は増額制度(最大20%)も適用される。建設部門の廃棄物(1人当たり年間4.6トンの廃棄物総量のうち、建設部門由来は3.4トンと大部分を占める)についても、2022年から製造者責任制が導入される。

電気・電子製品や家具については、2021年から、修理用の交換部品の確保の是非について、メーカーと販売業者が網羅的で信頼性がある情報を消費者に提供する義務を負う。修理業者は、リユース部品を用いた修理を提供する義務を負う。修理可能性を尺度化して表示する制度の導入が電気・電子製品について義務付けられ、分別収集の仕方に関する情報の提供も徹底される。

容器デポジット制の導入については、審議会が細部を検討中で今秋に結論が出る予定で、法案には細部を示さずに大枠が盛り込まれた。対象となる製品(プラスチックボトルだけでなく、アルミ缶やガラス瓶を含むか、など)はまだ決まっていない。既存の分別収集の枠組みを阻害するリスクを含めて、調整は難航も予想される。

 

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