今週のフランス

政府、航空券新税の導入を予告

ボルヌ運輸相は9日、フランス発の航空券を対象にした新税を導入すると予告した。国内便・欧州便についてはエコノミーで1.5ユーロ、ビジネスで3ユーロを、国際便についてはエコノミーで3ユーロ、ビジネスで18ユーロを課税する。コルシカ島及び海外県着の便を除いて、本土から出発するすべての便に航空会社を問わずに課税。税収は鉄道・道路の近代化のための投資に充当する。2020年年頭から課税を開始し、年間1億8000万ユーロの税収を見込む。

政府は同日に環境関連閣僚会議を招集。閣議後にこの発表がなされた。現在国会審議中のモビリティ法案には、インフラ拡充等の一連の措置が盛り込まれているが、その財源が年間に5億ユーロ程度不足している。航空券新税はその財源確保の手段の一つとなる。ボルヌ運輸相は同日、同じ目的から、トラック輸送業向けの燃料に係る税制優遇措置を削減し、軽油1リットルにつき2ユーロセントの実質増税を2020年から適用すると予告。その税収は年間1億4000万ユーロに上る。航空業界と陸運業界はそれぞれ課税強化を強く批判するコメントを発表した。

 

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