今週のフランス

政府、違法労働取締りを強化

ペニコー労相は8日、2019-21年の期間を対象とする違法労働取締りプランを公表した。大規模プロジェクト関連の事業などを優先対象に、立ち入り検査を強化する。

プランによると、今年以降の3年間について、無申告の違法労働行為を対象に年間2万4000件の検査を実施する。外国からの派遣労働の違反についても2万4000件の検査を実施する。違反が多い農業、土木建設、外食・宿泊、企業向けサービス、舞台芸術等、輸送を重点的な対象とし、また、2023年のラグビーW杯、2024年のパリ五輪、グランパリ・エクスプレス(パリ首都圏の環状地下鉄網整備計画)に絡む土木建設事業について特に監視の目を光らせると予告した。新たな取り組みとしては、今年7月以降に、重大な過失で処分された企業のブラックリストの公表を開始し、事業停止処分も強化すると予告。啓蒙活動や労使団体との協力、外国当局との連携なども強化する。

労働省によると、2018年は、政府部内の全部署とのデータの相互アクセスによる効果的な摘発体制が整った元年となった。同年に県庁は583件の業務停止命令を下しており、これは2016年の307件に比べて大きく増えている。外国からの派遣労働では2万336件の検査を実施(前年比でほぼ2倍増)、罰金処分の数は840件、罰金額合計は400万ユーロとなり、こちらは前年の1034件・590万ユーロから減っている。監視の強化により違反行為が減少に向かっている可能性もある。

 

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