今週のフランス

年金改革プラン、18日に公表へ

年金改革プランが18日に公表される。政府が任命したドルボワ高等代表が昨年10月に開始した協議の結果をまとめて発表する。政府はその内容を踏まえて、年末に年金改革法案を策定する予定。

年金改革は、マクロン大統領が着手した構造改革の一環として実施される。官民の年金制度をポイント制により一元化するという趣旨で、負担と分配のあり方が見直される。試算によれば、所得下位10%の層では95%が「勝ち組」となり、60%の受給額引き上げが実現する。所得上位10%の層では67%が「負け組」となり、受給額は10%削減される。

労組側の反応としては、抵抗派のFOとCGTが強い反発を示している以外は、強い反対論は出ていない。ただ、この構造的な年金改革とは別に浮上している年金収支改善策の導入の是非を巡っては、強い反対意見が聞かれる。政府は足元の年金収支の見通し悪化を理由に、年金拠出期間の延長か、定年年限を超えた就労継続を促進する措置(基準年限を設定して、退職年齢に応じて支給額を加減する)の導入を検討しており、こちらは2020年社会保障会計予算法案に盛り込まれる形で実施される可能性がある。改革派労組CFDTのベルジェ書記長は、そのような追加措置が決まるなら抗議行動を起こすと警告しており、発表の内容によっては波乱が起こる可能性がある。

 

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