今週のフランス

女性のDV死、政府に対策を求める抗議集会

パリのレピュブリック広場で6日、女性を被害者とする殺人事件の増加に抗議する集会が開かれた。政府に対して早急な対策を呼びかけた。

市民団体の集計によると、配偶者又は元配偶者による暴力行為の犠牲となり死亡した女性の数は、今年に入り6月27日現在で73人に上った。前年同期の64人を大きく上回っており、団体側は強い懸念を表明している。そうした中で、カスタネル内相とシアパ男女同権閣外相が共同で、6月24日に、女性の殺人被害の対策として、啓蒙のためのツイッター・アカウントを開設したと発表。これが逆に、政府の無策ぶりへの批判の声を煽る結果となり、被害者遺族らが作る団体が今回、政府に対して踏み込んだ対策を早急に導入するよう呼びかける抗議集会を開催した。

ベルベ法相はこの問題で、DVの男性に位置確認の電子発振器の着用を義務付け、被害者の住居等に接近しないよう監視する措置の一般化や、DV被害者への緊急時連絡用端末(TGD)の貸与の一般化などを提案している。ただ、TGDの効果は万全ではなく、2018年にもTGDを携帯していた女性2人が殺害されている。司法官からは、予算不足から既存の枠組みで可能な対策を十全に実行できないことが問題だとして、新しい対策を導入するより前に予算を増額するよう求める声も上がっている。

政府はこの問題で7日、DV対策協議の全体会議を9月に招集すると予告した。

 

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