今週のフランス

農民団体、農業保険で公的再保険の導入を要望

農民団体と農協、農業系金融機関が作る協議会「フランス農業評議会(CAF)」は2日、ギヨーム農相と会合を開き、農業保険の振興を図るよう要望した。公的再保険の導入を検討するよう求めた。

この6月には、南仏ドローム県の果樹園などが大規模な雹害の被害を受けた。数日前の熱波でも、南仏を中心にブドウ畑で立ち枯れの深刻な被害が目立った。気候変動の影響が目に見えて拡大する中で、農業部門は危機感を強めている。フランスでは収穫保険の普及があまり進んでおらず、グルパマ(保険)の推計によれば、耕作地(牧草地除く)の30%程度が保険に加入しているのみで、保険者にとっても赤字事業となっている。グルパマの場合、2005年に取り扱いを開始して以来、保険料収入(累積)が25億ユーロに対して、支払保険金が24億ユーロに上っている。60-65%の保険加入率が確保されなければ、十分に低い保険料でリスクを分散するという保険の本来の機能が実現されないという。公的再保険の導入は、農業保険の普及率を高める呼び水になると期待されている。17日にはこの件で、経済省にて会合が開かれる予定。

 

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