今週のフランス

失業保険制度改正:受給条件厳格化など盛り込む

経済紙レゼコーは7日付で、政府が17日に失業保険制度の改正案を公表すると報じた。失業手当の受給条件の厳格化などが盛り込まれる見通しという。

政府は年間13億ユーロの失業保険予算節減を目標に設定し、失業保険制度を共同運営する労使に交渉を委ねたが、労使交渉は決裂し、政府が代わって改革案の策定に乗り出していた。レゼコー紙によれば、フィリップ首相は12日に予定する施政方針演説の中で概要を説明し、続いて17日に詳細を公表するという。

具体的にはまず、高報酬の給与所得者を対象とした失業手当について、6ヵ月を超えたところから逓減制を適用する方針が決まったという。こうした措置はこれまで存在していなかった。ただし、年齢が高い失業者には逓減制は適用されないという。また、短期雇用契約の利用が多い使用者について失業保険料を増額し、そうでない使用者には逆に減額するという非正規雇用対策の導入も盛り込まれたという。対象となる業種を限定するか否か、また増減額の幅をどの程度にするかはまだ明らかになっていない。失業手当の受給条件の厳格化では、「直近28ヵ月間につき4ヵ月以上の雇用実績」という現行条件を、「直近24ヵ月間につき6ヵ月以上」に改める方針が検討されている。「支給期間は雇用実績と同じ」という規則は維持され、最低支給期間は6ヵ月になるという。

 

バックナンバー

kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索