今週のフランス

フランスへの直接投資、2018年に増加

調査会社EYが4日に発表する年次集計によると、フランスへの直接投資案件数は2018年に1027件となり、前年比で1%の増加を記録した。欧州諸国中ではドイツ(973件)を抜いて、英国(1054件)に次ぐ第2位となった。

欧州全体では、直接投資の受け入れ数は4%の減少を記録。2012年以来で初めて減少に転じた。世界経済の先行き懸念や貿易摩擦、欧州における数々の懸念(英国のEU離脱、ポピュリズム勢力の台頭など)の影響が出た。その中でフランスは受け入れ案件数の増加を確保することに成功。それに比べてドイツは13%の大幅減を記録、英国も後退が目立った。フランスの場合、英国のEU離脱に伴い、英国に代わる投資先として誘致に成功した点が大きいと考えられる。ルメール経済相はこの結果について、現政権が2年来進めてきた改革の成果だと説明。ドイツとの比較では、完全雇用の水準が実現し、人材確保の困難が目立っているドイツに比べて、フランスではまだ余裕があることが、比較優位をもたらしたと考えられる。

部門別では、フランスは工業部門の直接投資案件数でトップを維持。研究開発拠点の誘致数も144件でトップとなった。「マクロン効果」については、昨年には国際企業の指導者の55%が「フランスの投資誘致力は改善した」と答えたが、今年はこの割合は30%へ低下しており、評価が風化しつつあることが窺われる。

 

バックナンバー

kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索