今週のフランス

ダルマナン予算相、中央官庁の地方移転構想を披露

ダルマナン予算相は8日付の日刊紙ルパリジャンとのインタビューの中で、中央官庁を地方に移転する構想について言及した。予算相は、50億ユーロの所得税追加減税の財源確保を目的とした一連の措置の一つとしてこの構想に言及。具体的に、予算省総局の約3000人の職員を地方、特に農山漁村地方に配置転換する計画を近く首相に進言すると説明した。予算相は、現在はインターネットによりどこでも業務を遂行できるようになったと説明。不動産費用は「クルーズ県ゲレ市とパリ首都圏では大きく異なる」と具体的な名前を挙げて、地方移転による節減効果を強調した。現政権の任期中に実現を目指すとも説明した。予算相はこのほか、予算省内だけで30程度の委員会等の組織を廃止する余地があると述べて、節減効果はさほど大きくないが、模範を示す意味で整理に取り組むと言明した。

 

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