今週のフランス

IPBES報告、大量絶滅のリスクに警鐘:マクロン大統領は対策を予告

IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォーム)は5日までパリのユネスコ本部で会合を開き、全1800ページの報告書を採択した。大規模な種の絶滅が進行していると警告、各国政府に対応を呼びかけた。

報告書は、今後数十年間で100万に上る動植物が絶滅するリスクがあると指摘。地球が過去に経験した大量絶滅に匹敵する6回目の絶滅に至ることを回避するため、政策決定者向けに39ページの要約と提言をまとめた文書をあわせて公表した。この中で、土地利用の見直し(農業、都市化)、種の搾取、気候変動、汚染、外来種対策を課題として挙げて、対策を呼びかけた。報告書は6日にメッス市で閉幕したG7環境相会議でも検討された。

マクロン大統領は6日、大統領府にIPBESの科学者らを迎えて会談。この機会に一連の対策を予告した。大統領は、食品ロス対策を強化する必要があると言明。農業生産のあり方を大きく変える必要があるとも述べて、農薬使用の削減に取り組む考えを示した。また、人工化対策では、陸上・海洋の30%を2022年までに保護地区に指定する(現在は21-22%)ことを約束した。都市化による農地の減少を抑止するための対策も約束し、長年の農薬使用で悪化した農地のうち25%の土壌改善を図るとも説明した。対策を欧州連合(EU)規模で推進し、G7サミットの際にも議題として取り上げると予告した。

 

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