今週のフランス

「国民協議」、出口戦略が課題に

「黄色蛍光ベスト」の抗議行動を受けて、マクロン大統領が去る1月15日に開始した「国民協議」が3月15日に終了する。出口戦略を準備する一連の発表がこの週末に相次いだ。

「黄色蛍光ベスト」の抗議行動はかなり下火になっており、9日(土)に行われたデモも参加者数は全国で2万8000人と、前週に比べて1万人の減少を記録した(内務省集計)。ただ、活動家らは、「国民協議」が終わった直後の次回16日(土)の抗議行動に照準を合わせており、終了後に失望を招く発表がなされると、「黄色蛍光ベスト」運動への支持がぶり返しかねないというリスクがある。政府はこのため、サスペンスを長引かせる戦略と見られ、ルコルニュ国土整備相は10日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、マクロン大統領は15日以降も全国を回る日程をこなすと予告。大統領の見解発表は4月に行われると明らかにした。具体的な政策の実行と提言は今夏までに順次行われるという。

これに絡んで、与党LREMのゲリニ幹事長らは「国民協議」に寄せた党としての提言を公表。年金支給額の物価スライド改定の復活、連帯富裕税(ISF)の廃止に伴い導入された不動産資産課税IFIの増税、市民発議による法案提出制度の導入、選挙における白票の考慮などを提案した。LREMに協力する中道政党MODEMのバイルー党首は、ISFの復活をタブー視するべきではないと述べて、政府に対して再考を促した。

 

 

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