今週のフランス

取締役会における女性役員比率、仏SBF120指数の構成企業で43.6%に

上場企業のコーポレート・ガバナンスを調査するEthics&Boardsはこの度、仏企業の取締役会における女性役員比率の調査結果を発表した。これによると、パリの株式指数SBF120を構成する企業においては、女性役員比率は43.6%に達した。50%以上という企業も23社を数えた。うち、ソデクソ(給食サービス)、ケリング(高級ブランド品)、IPSOS(世論調査)、CGG(石油関連サービス)では60%に達している。

諸外国の株式指数構成企業で同じ比較をすると、フランスはノルウェーOBX25指数の38.5%を抑えてトップとなっている。両国とも、女性役員比率の最低限を定める法律が制定されており、その効果で比率は目立って上昇している。

フランスでは、上場企業と、従業員500人以上で、年間売上高又は資産総額が5000万ユーロを超える企業を対象に、取締役会及び監査役会における女性役員比率の最低限が導入されている。2019年年頭から、この最低限が本来の目標だった40%へ引き上げられた。上場企業のうち、本社を外国に置く企業は規制の対象とはならない。全体で、1万社がこの規制の対象となっている。なお、40%という最低限は、女性だけでなく男性にも適用されるため、女性比率が60%を超えることは認められない。(「日刊メディアダイジェスト」3月7日より転載)

 

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