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新型コロナ禍における在仏日本企業の対応に関する「緊急アンケート」調査結果報告

 新型コロナ禍における在仏日本企業の対応に関する
緊急アンケート」
調査結果報告

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全体的には、3月16日(マクロン大統領による外出禁止措置発表、日本外務省の「渡航自粛勧告(レベル2)」発出)を契機に、日本企業は何らの対応を図っている。

多くの日本企業は、このような厳しい状況下でも、フランスでのコミットメントを引き続き果たしていると言える。

 

 

  1. テレワークの状況

約86%の企業は、仏政府要請を踏まえ、一部・全部等のテレワークを導入。

 

  1. 駐在員と家族の状況

現状、何らかの形で駐在員がフランスに残留している企業は約65%。

約9%の企業が、主に日本外務省発出の「渡航中止勧告(レベル3)」を契機に、駐在員と家族とも本邦退避させている。

約39%の企業が家族(一部・全部)を本邦退避させている。

 

  1. 事業の継続状況

一旦事業を停止した企業もみられるが、一部、全部等何らかの形で6~7割は事業が再開されつつある。

 

  1. 日常生活について

マスク・消毒液の入手に苦労し、健康や運動不足への懸念が多くみられる。
また、治療を受ける際には、言葉や国籍の問題で対応等が劣後しないかとの心配も多い。

 

回答数:114社(正会員企業214社中)

結果詳細は正会員企業に公開中。

 

詳報は以下からご覧ください。(要ログイン)

 

kaiin260 100

amehosu bannar260 100 03

kawaraban260 100

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