新年明けましておめでとうございます。

いよいよ7月26日からパリ2024夏季オリンピック・パラリンピックが始まります。この「平和の祭典」を通じ、世界に平穏な日々が訪れ、世界経済も盛り上がることを願ってやみません。

さて、物流業界におきましてはコロナ禍の影響は一区切りを迎えたものの、特に半導体や自動車関連の荷動きが鈍く、完全回復には至っていません。コロナ禍で急騰した航空貨物の運賃は、需要の低迷、旅客便の復便や海上輸送の混乱が収束したことにより2023年上期はコロナ禍前に近いレベルまで戻りました。

しかし、2023年下期には中国発の衣類や日用品のEC需要、特に米国向けが急増し、日本経由の輸送も多いため、日本発の航空貨物運賃も再び上昇に転じています。

2024年、物流業界は幾つかの課題に直面する節目の年を迎えます。

日本では2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用される予定です。それによりドライバー不足が一段と深刻化し、運送事業者では人件費や傭車費の増加に繋がることが懸念されます。そのため、モーダルシフト（トラックから鉄道、船舶へ）や共同配送の推進、配送日数の延長といった輸送体制の見直しが避けられないと考えます。

また、脱炭素化への対応も急務です。デジタル技術を活用したサプライチェーンの見直し、低環境負荷の車両の導入、再エネ由来の電力使用の他、上述のモーダルシフトも脱炭素化には非常に有効です。次世代の航空燃料、持続可能な航空燃料とも呼ばれるSAF（Sustainable Aviation Fuel）への注目度も高まっています。これは主に植物などのバイオマス由来原料や生活の中で排出される廃食油を原料とし、CO2排出量を従来の燃料より約60～80％も削減可能な画期的なものではありますが、供給量が圧倒的に少なく、製造コストも高いので本格普及にはもう少し時間がかかりそうです。

2024年も在仏日本商工会議所会員各社の益々のご繁栄と、会員各位並びにご家族の皆様のご健康、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

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