循環経済の奨励を目的に修理費助成金制度が導入されてから2年間が経過した。ベンチャー企業に事業機会を提供していると仏経済紙レゼコーが報じた。

この奨励金は、一部の電気電子機器を対象に2023年に導入された。当初は機器の種類により10-45ユーロが支給されていたが（修理業者に支給され、消費者には修理費の減額により還元される）、2024年年頭に金額が15-60ユーロに引き上げられた。対象品目は現時点で68種にまで拡大されている。

リファービッシュ品販売のベンチャー企業Murfyの場合は、同制度の導入に前後して、訪問修理事業の売上高が3倍に増えた（同社の2023年度の売上高は1900万ユーロ）。現在では、修理事業が収入の6割以上を占める主力事業となった。交換部品販売サイトのSparekaの場合、修理事業は、交換部品を顧客に配送し、修理業者がビデオ会議を通じて消費者にアドバイスして行わせるという形で提供されている。この形態の修理は、2024年3月から、奨励金の対象として認められた。同社によると、それに前後して、修理件数は月間500件から5000件へと大きく増えた。同社は2024年に870万ユーロの売上高を達成、前年の500万ユーロから大きく増えた。

消費者団体CLCVの集計によると、2024年1-6月期に電気電子機器の修理件数は月間平均で5万1000件となり、前の期の2万1000件と比べて大きく増えた。伸び代はまだ大きいと考えられる。