毎年恒例の農業見本市が22日に開幕するのを意識して、政府は18日に、食肉の原産国表示を飲食店において義務付ける政令を公示した。19日に施行された。

2002年以来、牛肉については、飲食店において原産国を明示することが義務付けられている。これは、いわゆる狂牛病に伴う消費者の信頼回復を目的とした措置で、現在まで継続されている。政府は、国産食肉の消費拡大を希望する農民らの要望に配慮する形で、すべての食肉について、飲食店で逐一、原産国を明示することを義務付けた。豚肉、家禽肉、羊肉などすべての食肉が対象となる。飲食店に加えて、社食・学食など給食サービスにおいても表示が義務付けられる。

一足先に、肉類加工品については、原料となる食肉の原産国の表示が、2024年3月より義務付けられていた。食品小売業においても以前から表示が義務付けられている。

その一方で、代替肉に食肉や肉類加工品等に用いられる品名を冠するのを禁止する政令は廃止された。この禁止措置も農民の要求に沿って導入されたものだったが、代替肉のメーカーなどからの異議申し立てを受けて、行政最高裁が去る1月に禁止政令を廃止するよう判決を下していた。