バイルー首相は17日に労使代表を招集し、年金改革見直しに向けた協議会を開いた。5月末までに結論を出す予定。

マクロン政権は、定年年限を62歳から64歳へ段階的に引き上げることを決定。この改革は既に施行が開始されている。この改革に反対する人はかなり多く、議会で過半数を持たないバイルー首相は、左派勢力の一部を切り崩す目的もあり、見直しに向けた協議を労使に委ねることを約束していた。17日はその初会合となった。

初会合には、すべての主要労組と、公務員部門で対用労組UNSAが招かれた。すべての経営者団体も招かれ、農業部門からは農民団体FNSEAが経営者団体の分類で招かれた。公務員の使用者として国の代表も出席する。

年金収支に関する異論の余地がない数値を踏まえて、収支の改善と両立する改革見直しを実現する目的で、会計検査院に報告書の策定が依頼された。2月19日までに提出される。協議はこれを踏まえて進められる。バイルー首相の周辺からは、年間450億ユーロという年金収支赤字額が取りざたされているが、民間部門労組からは、300億ユーロの公務員部門年金収支の赤字まで引き受けることはできないとする声も上がっており、協議の行方は予断を許さない。