外国企業を対象とするフランスの投資誘致力に関する調査結果が発表された。国内の政局流動化を背景に、投資誘致力の評価が目立って後退したことを示す結果が得られた。

この調査はEYが各種の外国企業200社（フランスに進出していない企業含む）を対象に、10月3日から21日にかけて実施した。調査がなされた時期は、バルニエ内閣が予算法案を公表した後に当たる。調査によると、全体の50％の企業が、直近6ヵ月間にフランスの誘致力が悪化したと回答（「緩やかに悪化」が49％）。「悪化した」と回答した企業にその理由を尋ねた（複数回答可）ところ、「国会解散に由来する政治的不確実性」が61％で最も多く、これに、「法人税制に関する不確実性」（47％）、「公共財政の悪化」（37％）が続いた。

また、全体の49％の企業が、対仏投資のプランを縮小したと回答。投資延期を決めた企業のうち、投資再開を決めるのは少なくとも1年後になると答えた企業は85％に上っており、政局不透明感が足かせになっていることがわかる。フランスはこれまで、マクロン政権下で順調に直接投資の誘致に成功してきており、2023年には1200件近くの投資計画の発表（雇用では4万人相当）が実現したが、足元の状況で急激に評価が冷え込んだ。