仏経済紙レゼコーは15日付で、政府が2025年予算法案の枠内で導入を予定する法人対象の特別課税について報じた。政府は、財政収支の改善を図る目的で、2025年と2026年の2年間に限定して法人特別課税を導入することを決め、予算法案に盛り込んだ。年商10億-30億ユーロの企業について、法人税納税額に20.6％を上乗せ徴収し、年商30億ユーロ超の企業については、同41.2％を上乗せ徴収するとの内容。2026年には、この率が、それぞれ10.3％と20.6％に軽減される。政府は、440社が課税対象になると予想しており、税収は、2025年に80億ユーロ程度、2026年に40億ユーロ程度と予想している。下院予算法案報告担当者を務めるドクルソン議員によると、2025年税収のうち70億ユーロは、年商30億ユーロ超の157社が負担、残る10億ユーロは、年商10億-30億ユーロの294社が負担することになるという。レゼコー紙がまとめた情報によると、2015年の納税額は、LVMH（高級ブランド）で7億5000万ユーロ、エルメス（高級ブランド）で3億ユーロ、EDF（仏電力）で5億ユーロ、バンシ（建設）で4億ユーロ、サフラン（航空機エンジンなど製造）で3億3000万ユーロ、クレディミュチュエル（銀行）で4億ユーロなどとなる。納税額は企業により差があり、国際事業が多い企業の場合は納税額を小さくできる。トタルエネルジー（石油）への影響はごく小さいといい、ソシエテジェネラル（銀行））でもやはり影響はほとんどない（2025年納税額は3900万ユーロ）見込み。その一方で、中堅企業にとっては、事業規模に比して大きな負担を迫られるところも多いといい、不公平感も強まっている。