今週のフランス

民間部門の雇用数、2018年に10万6100人の純増を記録

8日発表のINSEE統計によると、2018年に民間部門の雇用数は10万6100人の純増を記録した。純増幅は前年の32万8200人から縮小した。経済成長の勢いが鈍化したことが影響した。年末時点の雇用総数は1940万3900人となった。

10-12月期に限ると、前の期比での純増幅は1万6200人となり、前の期の2万3000人からやはり縮小した。2018年通年では、派遣雇用が2万9000人の純減を記録(年末の雇用総数は78万1900人)。景気減速を敏感に反映して、目立った後退を記録した。工業部門の雇用数も3300人の純減となった(年末の雇用総数は308万7500人)。サービス部門(派遣含む)が8万2200人の純増を記録し(年末の雇用総数は1214万1000人)、雇用増を支えた。

INSEEは2019年1月から6月までに雇用数は7万1000人程度の純増を記録すると予想。これが正しければ、増加の勢いは加速に転じることになる。ただ、景気減速の見通しが強まる中で、雇用情勢の顕著な改善は期待薄であり、仏中銀は2019年末時点の失業率を8.9%と予想、これは1年間で0.2ポイントの低下に過ぎない。(「日刊メディアダイジェスト」2月11日より転載)

 

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