今週のフランス

会計検査院、マクロン政権の財政運営に厳しい評価

会計検査院は6日、年次報告書を公表した。マクロン政権の財政運営について厳しい評価を下した。

報告書は、マクロン政権が発足して以来の2年余りで、政府が良好な経済成長を利用して十分に財政健全化を進めなかったことを問題視。景気減速が本格化する中で、財政赤字が政府の予測以上に膨張する可能性を示唆した。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動を受けて政府が決めた各種措置(低所得の勤労者向け手当の増額、残業手当の非課税化、炭素課税強化の見送りなど)が財政に与える影響については、報告書は2019年に110億ユーロ規模になると指摘。財政赤字総額の対GDP比は3.2%まで拡大し、中央政府に限定すると、この率は実に4%(2018年は3.1%)まで上昇するとも指摘した。政府の2019年の経済成長率予測である1.7%についても、世界の経済環境が急速に悪化していることを考えると楽観的であり、購買力増強策の景気刺激効果も不確かであるとした。その一方で、政府が予告した15億ユーロの節減措置については、内容が固まっておらず、実現可能性は保証されていないと厳しい見方を示した。構造的赤字の削減努力の成果は、2017-19年で対GDP比0.2%に過ぎないとし、努力が不十分との見方を示した。

 

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