今週のフランス

市町村数、3万5000の大台割り込む:合併の動きで

地方自治体省がまとめた速報によると、2018年には市町村(コミューン)の合併により236の新たなコミューンが発足した。616コミューンが合併の対象となった。これにより、全国のコミューン数は2019年年頭時点で3万4977となり、3万5000の大台を割り込んだ。

市町村の合併に関する制度は2010年に創設されたが、本格的な利用は2015年に始まった。市町村の財政難が引き金となった。ただ、合併の動きは2017年に減速し、その傾向が持続していると考えられていたが、速報値はそれとは逆に、活発な動きが続いたことを示している。2018年に実現した合併案件で発足したコミューンは、平均で人口が3200人前後となっており、3万人を超えたのは、パリ首都圏のエブリー・クルクロンヌ(6万8000人)、同じく首都圏のサンジェルマンアンレー(近隣3コミューンを吸収)など4件のみ。

合併制度においては、各コミューンが名称等を維持し、議員職も即時には廃止されないことが保障されている。人口の規模が大きくなることで、従来は得られなかった手段を確保することが可能になるという利点がある。制度の導入以来で、2516のコミューンが同制度を利用して合併し、796の新コミューンが発足した。(「日刊メディアダイジェスト」1月7日より転載)

 

バックナンバー

kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索