今週のフランス

インターネット大手課税案で独仏が共同提案を提示、従来案より後退

12月4日の欧州連合(EU)理事会で、インターネット大手課税指令案に関する独仏の共同提案が提示された。仏政府は、ドイツの合流を得る目的で、さらに譲歩に応じた。

新たな案は、課税案を遅くても2019年3月に成立させ、2021年に施行することを提案している。仏政府は11月の時点で、施行時期を2020年末に遅らせることを受け入れていたが、これをさらに遅らせることに応じた。また、課税標準をオンライン広告による収入に限定し、個人情報売買による収入も除外した。課税率は3%に維持された。

インターネット大手課税案には、大手各社が欧州本社を構えるアイルランドなどの諸国が強く反対している。(「日刊メディアダイジェスト」12月5日より転載)

 

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