今週のフランス

燃料価格高騰への抗議行動:マクロン大統領、対応策を予告

燃料価格の高騰に対するドライバーの抗議行動が勢いを増している。マクロン大統領は5日、地方紙とのインタビューの中で、購買力補填のための措置を導入すると予告した。

ドライバーらは17日に全国で道路封鎖の抗議行動を展開すると予告している。世論調査では国民の8割近くが抗議行動を支持しており、政府への様々な不満を吸い上げる形で、この問題がクローズアップされるに至っている。燃料価格の上昇は、原油価格の上昇に連動してはいるが、抗議行動の矛先は、小売価格の6割を占める諸税を徴収する国に対して向けられている。特に、政府は、段階的な炭素課税の強化と、大気汚染対策でディーゼル燃料への課税水準をガソリン並みに引き上げるという施策を進めており、ドライバーらはこれを特に問題視している。マクロン大統領はインタビューの中で、環境課税は必要不可欠な施策だとしてこれを堅持する姿勢を明確にした上で、所得が低い層の購買力を支持する措置を導入すると予告。具体的には、オードフランス地域圏が勤労者向けに導入している移動手当を例に挙げて、地方単位での支援措置を国がサポートするという考えを特に示した。

他方、抗議行動に乗る形で、食品小売大手のルクレールとカルフールは店舗併設のガソリンスタンドで諸税抜きの価格での燃料販売のキャンペーンを5日に開始し、話題作りに成功した。

 

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