今週のフランス

ニューカレドニアで島民投票、独立反対が多数派に

ニューカレドニアで4日、独立の是非を問う島民投票が行われた。独立反対が56.4%、独立賛成が43.6%となり、フランスへの帰属継続がひとまず決まった。投票率は80.6%と極めて高い水準に達した。

ニューカレドニアはフランス領で、過去には民族主義の独立派と政府の間で激しい衝突があり、1988年5月にウベア(ロワイヨテ諸島)で発生した流血事件で対立は頂点に達した。事態の収拾を目的として、マティニョン合意(1998年)、次いでヌメア合意(1998年)が結ばれ、今回の島民投票は、ヌメア合意の総仕上げとして合意成立から20年を経て実現した。

投票は平穏の中で行われ、島の情勢が安定化したことを改めて印象付けた。選挙結果は、世論調査から予想されていたよりは僅差となり、独立を願う人々が現在もかなりの数に上ることをうかがわせた。マクロン大統領はこの結果について、島民が落ち着いた環境の中で意思表示をしたことを歓迎、対話の継続を呼びかけた。フィリップ首相は5日にニューカレドニアを訪問し、今後の対話の方針について協議する。ヌメア合意には、島民投票後に選出される議会で3分の1の賛成があれば、2020年と2022年に再度、島民投票を組織できる旨を定めており、独立派はこの実行を求めて働きかける構えを見せている。

 

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