今週のフランス

政府、パリ市の路線バス自由化に向けて労使協議を開始へ

仏政府は2025年年初に、RATP(パリ交通公団)によるパリ市及び隣接地区における路線バスの独占運行体制を終了し、自由化を行う。ボルヌ運輸相は10月4日、自由化に伴う新たな就労条件等の枠組み作りを目的とする協議を開始する旨を、業界の労使に対して通知した。協議の成果は来春の国会審議が予定されるモビリティ法案(通称LOM法案)の中に、修正案として追加される。

協議では、自由化市場の下で、運転手の就労条件をどのように定めるかが焦点となる。政府はLOM法案において、競合企業が路線の運行契約を獲得した場合に、その路線で勤務しているRATP職員が新事業者に移籍される旨を定めており、移籍に伴い就労条件等をどう保障するかが協議における主要なポイントとなる。(「日刊メディアダイジェスト」10月5日より転載)

 

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