今週のフランス

仏経済成長率、2018年通年で1.6%に=INSEE予測

4日発表のINSEE予測によると、2018年通年の経済成長率は1.6%に達する見通しという。政府予測の1.7%に近い水準を達成できる。

仏経済成長率は、1-3月期と4-6月期に共に0.2%(前の期比)と低迷。ユーロ圏諸国と比べても見劣りする数字で、景気の先行きが危ぶまれていた。INSEEは、6月までの景気低迷の理由として、ストの影響と、税制改正と物価上昇による購買力の後退(1-3月期には前の期比で0.5%減)を挙げ、これらの要因が緩和された7月以降に景気は回復に向かったと判断。経済成長率は、7-9月期に0.5%、10-12月期に0.4%となり、成長の勢いが強まると予測した。経済成長を支える柱の一つが個人消費支出で、この10月に施行の家計向けの減税措置(多くの世帯における住民税の3割減税、勤労所得者を対象にした失業保険料の廃止など)の影響が浸透し、10-12月期に家計購買力は前の期比で1.7%増加する。企業の設備投資も通年で3.6%増と拡大傾向を維持する。ただ、雇用創出の勢いは鈍り(雇用数は通年で13万人の純増)、年末時点の失業率は1年前と同じ8.9%に留まる。今後の景気の懸念要因としては、貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱、イタリア政府の予算運営、そして原油価格の上昇があげられる。

 

バックナンバー

kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索