今週のフランス

政府、観光公害対策に着手

ルフィガロ紙は4日付で、政府が観光公害対策に本腰を入れ始めたと報じた。ルモワーヌ観光閣外相の談話を伝えた。

欧州では、ベネチア(イタリア)やバルセロナ(スペイン)など一部の都市で、観光客が大量に押し寄せて様々な問題を引き起こす「観光公害」が問題視されるに至っている。民泊の発展が大量流入を招いているという指摘もある。ルモワーヌ観光閣外相は、パリなどフランスではまだそのような問題は生じていないが、観光誘致力を維持するためにも、早いうちに対策を整える必要があると言明した。

フランスでは、観光が国民総生産(GNP)に占める割合が7%を超えている。フランスは年間の外国人観光客数が8700万人と世界最大の観光国だが、これを2020年に1億人に増やし、600億ユーロの収入を達成することを目標に設定している。観光閣外相は、2018年には9000万人を突破する見込みであることを明かし、目標を維持する考えを示した。観光公害対策としては、地方観光の振興を通じて、観光客を分散することが有効と考えられているが、これまでの地方観光振興策はさほど成果を挙げていない。

 

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