今週のフランス

政府、設備投資に係る税制優遇措置の導入を検討

報道によると、政府は設備投資に係る税制優遇措置の導入を検討している。経済界の要望を受けて、2019年の導入を予定しているという。

工業部門の業界団体連合組織であるフランス・アンデュストリのフィリップ・バラン会長が13日にフィリップ首相の官房スタッフと会談してこの問題を協議する。首相は20日に工業部門のデジタル化プランを公表する予定で、その中に盛り込まれる可能性がある。具体的には、設備投資の減価償却費の増額を認めることにより、政府が税額控除を企業に付与するという形になる。この種の優遇措置は、マクロン大統領が経済相時代に導入し(2015年4月から2017年4月まで適用)、成果を挙げたもので、今回は、デジタル化につながる設備投資(産業用ロボット、IoT型のソリューションなど)が対象となるが、詳細はまだ固まっていない。中小企業限定とするか、全企業を対象とするかもまだ固まっていないという。企業側は50%の増額(前回の導入では40%)を求めているが、これだと償却期間の5年間で政府の負担は5億ユーロとなる。政府の側では2億ユーロ程度の規模の措置とする考えとみられている。

 

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