今週のフランス

マクロン大統領の支持率、就任以来で最低の31%に

経済紙レゼコーなどの依頼で行われている月例世論調査によると、マクロン大統領の支持率は9月に31%となり、前月比で5ポイントの低下を記録した(「国の問題に対処する上での能力への信頼」について質問、9月4日と5日に実施)。フィリップ首相の支持率も8ポイント低下の27%と大きく後退した。不人気だったオランド前大統領の同じ時期の支持率と同程度の水準まで下がり、就任以来の最低記録を更新した。

大統領をまったく信頼しないと答えた人は全体の36%に上り、3ヵ月間で12ポイントの上昇を記録、国民の不満が増大していることを印象付けた。ユロ環境相の辞任や、所得税源泉徴収化を巡り政府の態度が定まらなかったことが、支持率低下の材料になったと考えられる。国民はマクロン大統領の実行力に期待を寄せていたが、そうした期待が失われてしまったものとも考えられる。支持率の後退は、若年層、中流層、年金受給者、管理職で特に目立ち、ユロ環境相の辞任に象徴される環境政策の後退、購買力の先行懸念、年金支給額の改定幅抑制などの材料が、それぞれの層の支持率後退を招いたものと考えられる。

先の大統領選の第1回投票でマクロン大統領に投票したコアな支持層に限ると、支持率は76%(1ポイント低下)と高めを維持しているものの、「全面的に支持する」と答えた人はこの層で16%と、8ポイントの大幅低下を記録した。他の政党のリーダーの支持率はいずれも上昇していないことが、マクロン大統領にとっての救いとなっている。(「日刊メディアダイジェスト」9月7日より転載)

 

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