今週のフランス

政府、公務員数の削減加速に着手

政府は公務員数の削減に関する方針の発表を開始する。11日にはダルマナン予算相が経済・財務省の局長らを集めて方針を提示する。

マクロン大統領は任期中に公務員数を5万人削減するとの方針を発表している。昨秋にはこの方針について協議する審議会「アクション・ピュブリック2022」が設置されたが、政府は、包括的な報告書の公表を待たずに、省庁ごとに対応を発表することを決めたといい、予算相が先陣を切って方針を提示するという。

経済・財務省ではこの数年間に年間2000人程度の削減が、退職者の補充見合わせの形で進められてきた(補充率は約60%)が、2019年からは純減数を4000人まで引き上げる方針だという。所得税の源泉徴収化や住民税の廃止といった政策にあわせて業務を整理し、人員数削減のペースを加速する。自然退職者より多くの削減が必要になることから、公務員向けの「希望退職」制度も導入する予定という。これにより、5年間で2万人近くの削減を目指す。

 

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