今週のフランス

マクロン政権の経済政策、エコノミスト3人が疑問視

ルモンド紙の報道によると、マクロン大統領の経済政策のブレーンを務めるエコノミスト3人はこのほど、共同で意見書を大統領に提出した。富裕層にのみ利する政策に懸念を表明したという。

意見書は、フィリップ・アギオン(コレージュドフランス教授)、フィリップ・マルタン(経済分析評議会CAE議長)、ジャン・ピザニフェリー(マクロン大統領の選挙キャンペーンに協力)の3氏が、大統領の依頼によりまとめた。意見書は、当初の公約が社会を変えるという野心を掲げていたのに、それが従来型の構造改革に留まるリスクがあり、それでは富裕層にのみ利益をもたらす政策になりかねないと指摘。社会全体を改革するという目標が見失われ、予定されていた一部の取り組みを推進する者が見当たらないとも指摘し、公正な社会の実現を目指す政策が忘れ去れているとの見方を示した。

こうした意見は、与党のLREMに合流した左派系の議員らの見解とも一致する内容であり、支出削減といった政策を右派系の閣僚らが推進する中で、政策運営が右寄りに傾斜し、左派の有権者層の支持を失うという懸念が高まっている。(「日刊メディアダイジェスト」6月11日より転載)

 

バックナンバー

kaiin260 100

会員用ログイン

サイト内検索