今週のフランス

下院、偽ニュース対策法案を審議

下院は7日、偽ニュース対策法案の本会議審議を開始した。

偽ニュース対策の立法化はマクロン大統領が予告。議員立法法案の形で2本の法案が提出され、下院審議に至った。法案に含まれる措置のうち、選挙キャンペーン中の偽ニュース流布の排除に関する規定には、特に効果を疑問視する声や、逆効果であるとする批判が集中している。小委員会での修正を経て、選挙キャンペーン期間の定義は、投票日より3ヵ月前までの期間(地方選挙除く)と定められ、排除の対象となるものは、「公衆向けオンライン通信役務を経由して、人工的又は自動的なやり方で、大量に流布される不誠実な情報」と定められた。法案は、こうした情報について、提訴者の請求を経て、緊急審理の形で裁判官が排除命令を48時間以内に下すことができる旨を定めている。法律専門家らはこの規定について、「大量流布」という要件はロボットの使用を念頭に置いたものだが、制限が多すぎて該当事案がごく限定的になると指摘。制約が大きいことから、裁判官が提訴を退ける決定を下すことも考えられ、そうするとかえって、偽ニュースの信ぴょう性を増すことに貢献しかねないと問題視している。また、排除命令に外国のSNSが従うのかという実際上の問題もある。

法案に含まれるその他の項目は、議員らのコンセンサスがほぼ得られている。具体的には、▽SNS等に対して、「公益性に関わる案件」のコンテンツ掲載について、その依頼者と料金に関する情報を開示する義務の設定、▽外国資本のテレビ局が選挙結果を左右しかねない偽ニュースを流布した場合に、CSA(放送行政監督機関)が1ヵ月を上限に放送停止処分を決めることができる、などの措置が含まれる。

法案は下院通過後に上院で審議される。2019年の欧州議会選に間に合うように施行することを目指す。

 

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