今週のフランス

フランス企業、米国企業の買収に消極的=EY調査

EYが経営者を対象に行った調査(世界の2500社が対象)によると、フランス企業(約100社が対象)が買収対象として優先する企業の国籍では、ドイツが首位となり、これにフランス、イタリア、英国、ハンガリーが続いた。こうした調査で上位に来るのが通例の米国は、トップ5に入らなかった。トランプ米政権に対する不信感が背景にあるものと考えられる。

欧州企業全体では、欧州の4ヵ国に続いて米国は第5位で、ここでも相対的な評価は低下傾向にある。ただし、世界全体では、米国が依然として首位で、これにブラジル、カナダ、中国、英国が続いた。

足元では、フランス企業による米国企業の買収は、年頭から6月5日までで40件・139億2000万ユーロに上り、これは過去10年間で最大となっている。EYの調査結果は、こうした米国企業の買収熱が今後下火になる可能性を示唆している。米国企業の買収額はEBITDA倍率で14と、欧州の10に比べて高く、割高感から米国が敬遠される展開になることも考えられる。(「日刊メディアダイジェスト」6月7日より転載)

 

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