今週のフランス

政府、身障者の雇用拡大策を発表

ペニコー労相は6月5日、身障者雇用拡大に関する措置を公表した。2月に着手した関係各方面との結果を踏まえて新たな措置を決定、下院審議が始まる職業訓練等関連法案に政府提案の修正案の形で追加する。

フランスでは、1987年の法律により、従業員数20人以上の企業を対象として、身障者の雇用義務(6%の従業員を身障者とする)が設定された。現在、身障者が占める割合は、民間部門で3.4%、公共部門でも5.2%と、目標を下回る水準が続いており、諸外国と比べても見劣りする水準にある。身障者の失業率は19%と、全体の2倍程度の水準に達しており、身障者の失業者数は50万人を数える。

政府はその対策として、直接の雇用による義務の達成がメインとなるようにする(ただし、契約先の組織での身障者採用拡大により義務の達成に代えるなどの代替の方法は維持される)方針を示した。他方、義務未達の場合に企業が納付する義務を負う拠出金については、URSSAF(社会保険料徴収機関)が申告内容に基づいて直接に徴収する形に改め、関連の追加申告は廃止される(2020年1月から)。また、企業の義務達成の基準は、これまでの事業所ごとから企業単位に変更される。政府はこれにより、10万人程度の身障者の雇用拡大が見込めると説明している。また、派遣を含むすべての雇用が義務の対象に加えられる。政府はまた、公共部門においても、教職員における達成義務を遵守する方針を確認した。

政府は今後、企業及び身障者を対象にした支援措置について、関係当事者らとの協議を開始する。(「日刊メディアダイジェスト」6月6日より転載)

 

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