今週のフランス

仏政府、自動運転車の普及に意欲

仏政府は14日、自動運転車普及のための環境整備に関する報告書を受け取った。2022年までに自動運転車の本格的な利用を可能にする法制度の整備を勧告する内容となった。

報告書は元閣僚で、公共交通機関の分野で実績があるアンヌマリー・イドラック氏が政府の依頼を受けて作成した。イドラック氏は昨年10月、政府により、自動運転車普及の全国戦略責任者に任命されていた。報告書は、自家用車、公共交通機関の車両、商品輸送用の車両について、レベル3及びレベル4の自動運転車が公道で通常に通行することを前提とする法制度の整備を、遅くとも2022年までに終えるよう勧告。また、レベル5の完全自動運転車については、公道でのテストを行えるように法制度を整備するよう勧告した。

報告書の提出には、ルメール経済相をはじめとする閣僚数人が列席し、政府としてこの問題を特に重視する姿勢を示した。経済相は、6月に提出する予定の通称PACTE法案に、レベル5自動運転車のテストに関する規定を盛り込むと約束、2019年にも公道でのテストを開始する方針を確認した。テスト開始に当たっては、事故の場合の賠償責任及び刑事責任を許可取得者が負う旨などを定める必要がある。レベル3及びレベル4の自動運転車の市販に当たっては、道路交通法や型式認証制の適合化などが必要になる。欧州連合(EU)レベルでの連携も課題となる。

 

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