今週のフランス

鉄道改革:フィリップ首相、労使代表と会談

フィリップ首相は7日、鉄道改革に関連して労使代表と会談した。会談後に労組側は、断続的に行っているストを継続する方針を再確認したが、改革派労組は会談で一定の前進が見られたと評価しており、妥結に向かう流れができる可能性もある。

首相が直接に労使代表と会談するのは、鉄道ストが始まって以来でこれが初めて。首相はこの機会に、国鉄SNCFの会社組織への改組、「鉄道員」身分の新規採用の停止(2020年から)、鉄道旅客輸送の自由化という3点について譲らない考えを確認。その一方で、鉄道インフラ改修を目的とする投資(これまでの推計では年間36億ユーロが必要)の加速、SNCFの累積債務(インフラ部門で465億ユーロ)の国による肩代わり、自由化をにらんだ鉄道部門における産別労使協約の整備、の3点で努力を約束。債務の肩代わりについては、協議を経て、2020年から段階的に実行する旨を国会審議中の法案に明記すると予告。首相は特に、自由化を準備するため、産別の労使協約を整備することの重要性を強調。公共輸送機関の経営者団体であるUTPに対して、2週間以内にそのための労使交渉の日程を定めるよう要請した。この問題も含めて、首相は、法案の上院審議が始まる直前の24日か25日に再度、労使と会合を開いて協議すると予告した。

 

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