今週のフランス

トランプ米大統領の銃器所持擁護発言、フランスで物議に

トランプ米大統領は5月4日、全米ライフル協会(NRA)総会で挨拶し、銃器所持規制に消極的な姿勢を再確認した。大統領はこの際に、パリ同時テロ(2015年11月)について言及したが、大統領の発言はフランスで強い反発を引き起こしている。

パリ同時テロでは、コンサート会場やカフェなどが襲撃の対象となり、130人の死亡者を出した。トランプ大統領は、パリ同時テロで襲撃を受けた場所の従業員なり顧客なりが銃器を持って応戦していたら、話は違っていただろう、と述べて、武器携行の禁止が被害を大きくしたとの見方を示した。大統領はテロリストが銃を撃つ場面を真似るなど、得意のパフォーマンスも忘れなかった。

仏外務省はトランプ大統領の発言について、死亡者と遺族への尊重の念が感じられないとして非難。また、銃器所持の規制の正当性も統計的に立証されていると反論した。被害者・遺族団体などは一斉にトランプ大統領を非難するコメントを発表、事件当時のオランド前大統領も、「恥ずべき発言」であると大統領を非難した。他方、先に米国を公式訪問したばかりのマクロン大統領は沈黙を保っており、野党勢力などからは、大統領がコメントを出さないことを非難する声も上がっている。(「日刊メディアダイジェスト」5月7日より転載)

 

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