今週のフランス

自転車レンタルサービス「ベリブ」、事業者が改善プランを発表

パリ市とその近郊の自転車レンタルサービス「ベリブ」を運営するSmovengo社は5月4日、「ベリブ」事業の改善プランを発表した。「ベリブ」の運営事業者は今年年初に、JCドゥコーからSmovengo社に変更された。契約では3月末までに1400ヵ所のステーションでのサービス開始が約束されていたが、実際に開始されたのは670ヵ所にとどまり、事業展開に遅れが出ているうえ、駐輪ステーションにある自転車9000台のうち3000台が取り付け装置から外せないなど、利用者の不満が高まっていた。パリのイダルゴ市長は3日、Smovengo社に対して緊急に対策を取るよう命じていた。

自転車の取り外しができなくなった件は、ステーションのバッテリーの問題が原因となっている。ステーションは3分の2がバッテリーで稼働しており、このバッテリーは定期的に取り替える必要がある。しかし、Smovengo社の現場従業員の半分にあたる50名が4月半ばからストを行っている関係で、バッテリー交換がなされていなかったステーションで電気切れが起こり、自転車の取り外しが出来ない状態となった。なお、従業員は前の雇用主であるJCドゥコー並みの賞与支給を求めてストを行っている。また、自転車の取り付け装置の設計ミスで、自転車に搭載されたミニバッテリーの放電が加速されたことも事態を悪化させた。

Smovengo社は今回、ミニバッテリーに問題がある自転車2000台の交換、専門会社へのステーションのバッテリー交換の委託、電動自動車の一時撤去とParc Plus(ステーションが満杯でも自転車を返還できる)のサービス停止などを発表した。またステーションの新設も一時停止することを決めた。(「日刊メディアダイジェスト」5月4日より転載)

 

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