今週のフランス

ビュザン保健相、高齢者介護の財源確保で新措置を予告

ビュザン保健相は12日、ニュース専門局BFM TVとのインタビューの中で、高齢者介護の財源捻出について、1日分の社会保険料の追加徴収の可能性を含めて、様々な可能性を検討すると言明した。幅広い議論を経て、年内に解決策をまとめると説明した。保健相は5月に、高齢者支援の全国戦略を発表する予定。

フランスでは、85才以上の高齢者が、2005年の150万人に対して、2017年には210万人に増加。2050年には500万人まで増えるものと予想されている。保健相は高齢者介護の財源確保の方法として、保険業界が提案している義務的な補足保険の導入には個人的な見解として、否定的な姿勢を示した。保健相はこのほか、健保公庫に介護関連の財源を集中させる可能性を選択肢として示唆した。「1日分の社会保険料の徴収」とは、14年前にフランスで導入された制度で、労働日数を1日増やし、その分の賃金は支払われず、その1日分に係る社会保険料が徴収されるという趣旨。当初は「聖霊降臨祭翌日の月曜日」を祝日指定から外すという措置が取られたが、批判も多く、結局祝日指定は元に戻され、企業が労使合意を経て自由に労働日を決めるという方式に移行した。年間の収入は2017年に23億7000万ユーロに上り、うち14億ユーロは高齢者介護に振り向けられている。この日数を増やせばそれだけ収入も増えるわけだが、専門家の中には、短期的な資金確保よりも、中長期的な視野に立った体制作りと財源の確保の方が重要だとする意見もある。(「日刊メディアダイジェスト」4月13日より転載)

 

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